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教育制度

研修計画

法人の研修体制

(1)新任職員研修
(2)管理監督者研修
(3)職員専門研修
(4)業務関連研修
①虐待防止・人権研修
②服務・接遇研修
③メンタルヘルス研修
④障害者差別解消法研修
⑤個人情報保護法研修
(5)その他外部主催研修大会等への参加
①全国・九州地区・福岡県手をつなぐ育成会大会への参加、発表等
②都道府県等が実施する研修会への参加
③全国・県・市社会福祉協議会主催研修等への参加
④民間障がい者施設協議会が実施する研修会への参加

事業所としての研修

(1)管理者・主任等からの業務マネジメント及びケアマネジメント実務に関するOJT研修を実施。
(2)専門研修として
①福岡市障がい者等地域生活支援協議会等が検討している人材育成研修への参加。
②九州地区障がい者相談支援事業所合同研修会、基幹相談支援センター全国研修会への参加。
③障がい、制度理解に関する研修

㋐発達障がい
・協力医療機関医師による研修
・福岡市発達障がい者支援センター主催研修
㋑強度行動障がい
・福岡市行動障がい支援研修
㋒精神障がい
・精神科病院地域連携室、デイケア体験研修
㋓医療ケア
・重度心身障がい児者施設体験研修
㋔特別支援教育
・特別支援学校、特別支援学級体験研修
㋕その他関連分野等に関する研修

入社後のキャリアアップについて

※勤続年数についてはモデルケースです

  • 勤続年数
    25年

    施設長・事務局長

    業務全般の統括経営管理を行う職務。

  • 勤続年数
    20年

    副施設長・事務局次長

    業務全般の総括管理、監督を行う職務。

  • 勤続年数
    15年

    主 任

    業務の取りまとめ等相当高度な業務。

  • 勤続年数
    10年

    副主任

    主任を補佐し、業務の取りまとめを行う、相当な知識と経験を必要とする業務を行う。

  • 勤続年数
    5年

    職 員

    各事業所の支援者として中心的な存在として業務を行う。

  • 勤続年数
    1年〜

    新任職員

    各事業所での役割生活支援・就労支援など定型な業務を行う。

職位別研修内容

※勤続年数についてはモデルケースです

  • 新任職員
  • 職 員
  • 副主任
  • 主 任
  • 副施設長
    事務局次長
  • 施設長
    事務局長

勤続年数:1年〜  職名等:生活支援員・就労支援員

<研修内容>

● 法人研修
法人新任職員研修
法人専門・一般研修
● 法人外研修
県社協新任研修
各団体の一般研修
ビジネス研修等
民間施設等研修
● 法人検討会議等

登用制度・昇格について
正規1への登用試験
採用1年後(見込みも含む)

勤続年数:5年〜  生活・就労支援員

<研修内容>

● 法人研修
法人専門・一般研修
● 法人外研修
相談支援者初任者研修
県社協中堅職員研修
● 法人検討会議等
法人委員会委員
(広報・専門・虐待防止等)

登用制度・昇格について
正規1への登用試験

勤続年数:10年〜  職名等:相談支援専門員

<研修内容>

● 法人研修
法人専門・一般研修
● 法人外研修
県社協中堅職員研修
サービス管理責任者研修
相談支援初任者研修
● 法人検討会議等
法人委員会委員

登用制度・昇格について
人事評価・管理者の推薦・昇格試験の実施。

勤続年数:15年〜  職名等:相談支援専門員、サービス管理責任者

<研修内容>

● 法人研修
法人専門研修
主任級研修
● 法人外研修
サービス管理責任者研修
相談従事者現任者研修
● 法人検討会議等
事業サービス検討委員会委員
法人委員会委員

登用制度・昇格について
人事評価・管理者の推薦・昇格試験の実施。

勤続年数:20年〜  職名等:サービス管理責任者、相談支援室長

<研修内容>

● 法人研修
管理監督者研修
● 法人外研修
各団体の全国大会育成会全国・九州大会等(発表者・コーディネーター等)
● 法人検討会議等
法人検討会議参画
運営会議等参加

登用制度・昇格について
人事評価・管理者の推薦・昇格試験の実施。

勤続年数:25年〜  職名等:施設長・事務局長

<研修内容>

● 法人研修
管理監督者研修
● 法人外研修
各団体の全国大会 育成会全国・九州大会等(発表者・コーディネーター等)
● 法人検討会議等
法人検討会議等座長運営・経営会議参加
全国育成会との連携

登用制度・昇格について
昇格試験の実施。理事長推薦・理事会・評議員会の承認。